遺言書 相続 川崎市 東横線 南武線 武蔵小杉 中原区 戸籍 遺産分割 協議書 相続人調査 行政書士 内容証明

前妻の子 - 離婚 相続 遺言 川崎

前妻の子 相続

前妻の子」と書きましたが、もちろん「前夫の子」のこともあります。「前婚の子」と言ってもよいでしょう。そういう場合に問題になりがちなことを書いておきます。【離婚と相続】(←クリック)もご参照ください。

あなたの前妻・前夫との子、つまり離婚前の子は実の子ですから法定相続人です。
この離婚の後、再婚しても以前の婚姻の子が相続人であることに変わりはありません。

前妻や前夫の子(離婚前の子)と、再婚後の子が仲良く、交流があるということはあまりないようです。被相続人(あなた)の葬儀にも、離婚前の子は参列しないかもしれません。

それでも法定相続人ですから、遺産分割協議には参加してもらわなければなりません。「遺産分割協議に参加する」とは、相続人全員で協議して、遺産分割協議書の内容に合意して、署名押印することです。

あなたが今、死亡すると相続人となる人のことを推定相続人といいます。現在の配偶者や子はもちろん推定相続人ですが、前妻・前夫の子も現在の婚姻中の子もまったく同じ権利を持つ法定相続人です。

法定相続分どおりに配分するのであれば何も問題はありません。
しかし、あなたとの交流の濃さによって、相続分の指定をしたいということはありませんか。
また、あなたが均分に相続させたいと思っても、他の相続人の皆さんははそう思うでしょうか。
推定相続人たちが相続で気まずい思いをしなくてすむように、遺言書を作っておくとよいでしょう。


    離婚 相続 川崎

離婚と遺言書

遺言書では、
「子供たちのうち、次男にすべての財産を与える。」とか
「長女以外の子供たちで財産をすべて分けてください。」というようなものがあります。
何か事情があって、誰々に全部相続させるとか、誰々だけには何もあげない、ということです。

廃除という制度の適用を受けると、相続人にまったく財産をあげないようにすることができます。廃除は、生前であれば家庭裁判所に対して請求しなければなりません。

遺言書の中で廃除をする場合には、遺言執行者が家庭裁判所に廃除を請求します。家庭裁判所に請求するということは、裁判所の判断が必要だということです。

たとえば「離婚前に生まれた子(元の妻や夫との間に生まれた子)には、何も相続させたくない」という場合に、廃除が認められるかどうかは、裁判所に請求してみなければわかりません。

「離婚前に生まれた子(元の妻や夫との間に生まれた子)に、すべてを相続させ、現在の妻や夫との子には何も相続させない」という内容でしたら、裁判所に請求する必要はありません。

とはいえ廃除はかなり深刻な問題がなければ認められないと思いますので、相続関係の手続きや遺言書作成の場合に、廃除は通常考えなくてよいと思います。
遺言書の起案を専門家に相談する中で、廃除を検討してみてはどうかというアドバイスがあってから考えれば充分ではないでしょうか。

何ももらえないことになった相続人は、遺留分減殺請求ができる思いますが、訴訟によってこの遺言書の有効性を争うこともあるかもしれません。遺産分割協議で解決しなければ、裁判所を頼ることになるでしょう。


    離婚 相続 川崎

遺言書 戸籍取り寄せ

遺言書を作るにあたって、誰が相続人となる可能性があるのかよく調べておく必要があります。
あなたの生まれてから現在までの戸籍謄本を、今まで本籍をおいたすべての役所から取り寄せなければなりません。ひとつの役所に戸籍謄本は1通とは限りません。3通くらいはあるかもしれません。(私の経験では、ひとつの役所に9通の戸籍謄本がある人がいました。)

すべての戸籍謄本を集めてから、法に従った相続順位や相続分を考えます。
遺言書を作成しても、相続開始時には推定相続人が死亡していることもありますから、そのような事態にも備えて遺言書の内容も工夫しておくとよいでしょう。

すでに、遺言書を書かれている方は、専門家に相談しておくことをお勧めします。

powered by HAIK 7.0.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional