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相続人調査 - 戸籍取り寄せ 行政書士 中原区 武蔵小杉

相続人調査は必要か

相続人でない人が、死亡した人の遺言等で財産を得ても、その人は相続人ではありません。法定相続人しか相続できません。相続人でないのに、死亡なさった方から財産等を得るのは「遺贈」といいます。遺贈にも、包括遺贈特定遺贈があります。

遺贈と相続でも、単に用語の違いではなく、手続きや税の面で違いがあります。財産等を受ける人が相続人なのか、そうでないのかによって別の手続きとなります。
我が国では相続できる人が法定されていますから、相続人が誰なのか正確に特定することから相続手続きは始まります。

相続人が誰だかわからないとか、相続人がどこにいるのかわからないということもあります。調査するうちに、意外な相続人がみつかることもあります。
相続人調査といっても、相続人を特定することで、これは戸籍謄本を取寄せて家族関係等を明らかにするだけです。相続人たちの間でわかっているだけでは不十分で、役所や銀行等に報告するためですから、形式的な作業のことが多いのですが、これはやむをえません。


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何年前までの戸籍謄本が必要か

 どなたかが亡くなられて、相続が開始すると、遺産相続の手続きをするため、法定相続人が連絡をとりあって遺産分割協議をすることになるでしょう。
法定相続人は、本人たちがわかっているだけではだめで、法的に証明する必要があります。それは、亡くなられた方の戸籍謄本を生まれたときから死亡までのものをすべて集めます。

 まれに、何らかの事情で、たとえば6歳までの戸籍謄本がないなどということもあります。しかし、6歳で子供がいる人はいないでしょうから、厳密には「生まれてからのすべての戸籍謄本」でなくてもよいはずですが、可能であれば必ず集めるものだとお考えください。

戸籍謄本取り寄せ

 戸籍謄本を取り寄せるには、それを保管している役所に請求しなければなりません。個人情報ですから、アカの他人では請求できず、正当な請求権者である必要があります。普通は、配偶者、お子さん、お孫さん、兄弟姉妹などです。

 請求するには、それなりの書面(様式)がありますが、必要なことが記入されていればかまいません。インターネットで書式をダウンロードすることもできると思います。

 戸籍謄本を取り寄せるには、どこの役所に保管されているかを調べなければなりません。昔の村が市に統合されていたり、市町村合併などで町名が変わるなど、かなりわかりにくい場合もあります。

 戸籍の制度が変わったりしていますから、生まれてから死亡まで一度も本籍地を変えなかったとしても、戸籍謄本は1通ではないでしょう。1通ごとに発行手数料がかかります。定額小為替という郵便局でしか売っていないものを使って支払うのが普通です。(意外と高いです。)

 ですから、適切な役所に、適切な書面で、正当な権利者が戸籍謄本を請求しても、その役所に何通あるのかわかりませんから、発行手数料がわかりません。戸籍謄本の数やページ数が違えば、郵送料金も違います。手際よくやらないと、かなり日数も手続き連絡のための料金もかかります。

 行政書士は、依頼人の委任を受けて、職権で戸籍謄本を取り寄せることができます。行政書士用の特別な用紙があるのです。この行政書士用の用紙を使うと、行政書士会の検査を受けたりしますので、厳密で安全なのですが、それなりに手間はかかります。特別な行政書士用の用紙の他に、身分証明のための書類や、行政書士登録番号、職印なども必要です。しかしこの「職権」を利用しないと、依頼者にも手間がかかってしまうので、このような制度ができているものと思われます。

 また、必要不可欠ではないのですが、たいていは役所の担当者宛に手紙も付けています。
戸籍謄本に何らかの問題があるとか、定額小為替の料金が不足しているとか、郵送料が足りないなど、何か問題があると役所の担当者から連絡をいただきます。一般の方でもできますが、何の話かわかりにくいことがありますので、専門家同士ですと、問題がある場合は話が通じやすいです。
 こういう点でも、相続の場合に行政書士に依頼するメリットがあると思います。


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相続人に連絡がつかない

相続が開始しますと、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めます。そうすると法定相続人(配偶者や子について)がわかります。

そのような調査の結果、面識がない、交流がない相続人もいるかもしれません。死亡したことを知らないとか、お葬式にも参列しなかった人にも、戸籍や住民票を手がかりに、遺産分割協議について知らせないと手続きができないことがほとんどです。

通常であれば住民票の住所に宛てて手紙を出すと連絡は付くはずなのですが、何らかの事情で住民票に記載の住所にいないことがあります。
失踪者であるとか、行方不明である場合には、裁判所に失踪宣告をしてもらうとか不在者の財産管理人を選任してもらって遺産相続手続きを進めることができます。

しかし、遺産分割協議をしようという手紙が届かなかったとしても、単に「転居届を出さずに同一市区町村に引っ越しただけ」の場合も稀にあります。丹念に探すと見つかるのかもしれません。丹念に探すといっても、探し方はケースバイケースでしょうから、その都度工夫するしかありません。

付き合いのない相続人には、まず郵便で連絡すると思いますが、手紙が「宛所に尋ね当たりません」と記載されて戻ってきても、もう一度、書留郵便を出すとか、宅配便を使ってみるなどして確認することをお勧めします。


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相続人が日本人ではない

相続人の中には、もともと日本国籍を持っていないとか、外国人と結婚して外国籍になったという場合もあります。

その場合も、法定相続人ですから、そのような人を無視して遺産分割協議はできません。連絡も付かないとなると、それなりの手続きがありますが、連絡はつくし、遺産分割協議にも参加してもらえるが、住民票や印鑑証明書がないとなると、手続きが複雑になります。

たいていは大使館等を利用することになると思いますので、【遺産分割協議書】の説明ページにある「相続人が外国に移住している」をご参照ください。


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