内容証明

廃除された子

個人の尊重

たとえば、父からの請求によって相続人の「廃除の審判」を受けた息子は、審判を受けた後、父に対して扶養の義務がなくなるのか、という疑問は起きないでしょうか。

戦後、国民は「家制度」からも「男女の別」からも自由で「個人」が重視されているのに、直系血族および兄弟姉妹は互いに扶養義務があり、特別な事情があれば、家庭裁判所はこれら以外の3親等内の親族にも扶養義務を負わせることができるとしているのは不適切であるという意見もあります。(この意見によれば、この場合は国家・行政が義務を負うべきということで、結局は税金を使うこととなります。)

扶養義務と廃除

上の例は、父が息子に相続させないということであって、父が存命中に自己の資力や労力によって生活することができない場合にも、息子に父を扶養する義務はあるのが原則です。

親子の縁

廃除の原因があるからといって、法的に親子の縁が切れるわけではありませんが、事実上はどうなるでしょうか。
廃除の審判がなされる例は少ないと思いますが、遺言書を作成することで、実際には「親子の縁」を切ったような状態が作れるかもしれません。

子が親に迷惑をかけるというのはよく聞く話ですが、逆に、親が常に問題を起こす人で、そのために子が大きな迷惑を被っている例もあります。親のせいで子が仕事を続けられないとか、子の家族にまで迷惑がかかることもあります。完全に問題が解決するとまでは断言できませんが、法的に対応することは比較的しやすいかもしれません。ご相談ください。

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