遺留分減殺

遺留分減殺の決心

遺留分減殺は内容証明郵便で

遺言書で、特定の法定相続人の相続分が一定額より少なく指定されている場合は、その相続人遺留分減殺請求をすることができます。

遺留分減殺請求は、内容証明郵便でするのが一般的です。この内容証明は、行政書士でも弁護士でも作成します。内容証明郵便で、相手方に遺留分減殺請求の通知が届けば、その時点で有効です。
そして、法に定められた相続分をもらう協議が無事に成立すれば何の問題もありません。

遺留分減殺請求の現実

ただ遺留分が問題になるような遺言書があると、相続人同士で協議が成立しないことがあります。遺留分の請求は遺産分割協議と似ている点があって、うまくいかないと、訴訟を考えなければなりません。

しかし、訴訟をしてでもいいから(多大な費用がかかってもいいから)遺留分をキッチリ取り返そうと勢いよく弁護士事務所に入っていったのに、肩を落として、しょんぼりと帰ってくる人は結構多いようです。

弁護士さんが無力だというのではなく、場合によりますが、遺留分減殺請求という制度や訴訟というものの性質のせいです。

遺留分減殺請求という制度で、得をする相続人も損をする相続人も、現在、この書き込みを読んでいる可能性がありますので、ここでは詳しく書けませんが、そのような遺言書が作成されたことが失敗だったでしょう。

このような遺言書が作成されるには、それなりの理由があるで、まず、そこから検討する必要があるでしょう。

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