相続手続遺産分割遺言書

「預金口座の相続」の間違い

ある銀行のホームページで預金口座を持っている人が亡くなった場合の手続き方法をみていたところ、以下のように書いてあるのをみつけました。(2018年6月11日現在。)

銀行に遺言書を提出する場合

被相続人に遺言書がある場合」についての記載です。

 

==以下、引用です。==

▼遺言書が公正証書遺言である場合、記載内容については以下の点に留意してください。

・被相続人および証人 2 名の署名・捺印(実印)があること

・作成年月日、預金等相続財産の相続状況が明確に記載されていること

 

▼遺言書が自筆証書遺言である場合、記載内容については以下の点に留意して ください。

・被相続人の自筆であり、署名・捺印(実印)があること

・作成年月日、預金等相続財産の相続状況が明確に記載されていること

・家庭裁判所の検認があること

==引用は以上です。==

 

金融機関での相続手続き

口座名義人が死亡した場合、自動的に相続が開始します。

ただ、銀行は誰が死亡したのか知りませんから、誰かが死亡について銀行に知らせる必要があります。預金を相続によって引き出したりするのですから、知らせないわけにはいかないでしょう。知らせると同時に口座が凍結され、手続きが済むまで引き出したりできません。

相続が開始したことを銀行に知らせると、相続手続きに必要な書類一式を送ってくれます。その中に、記入の仕方や必要書類が指示されているのが一般的です。

亡くなった人の相続人が遺産の分け方を決めた遺産分割協議書があれば、それを添付する必要はあるでしょう。相続人が数人いて、そのうちの1人がその銀行預金を全額相続すると書いてあれば、銀行はその人に渡すでしょう。

遺言書がある場合

遺産分割協議書にしたがって財産分与するのではなく、遺言書がある場合は、その銀行預金を誰に相続させるかが書いてあるかもしれませんので、銀行としてはその点について確認します。そのために、遺言書を提出することになると思います。

その遺言書についての説明と注意点が上の記載です。

結論から言うと間違っている箇所があります。

(1)公正証書遺言である場合

『被相続人および証人 2 名の署名・捺印(実印)があること』と書いてありますが、間違っているのは「実印」というところです。

公正証書遺言を作成するときには、証人2名の署名捺印が必要です。その際、証人の身分確認もします。しかし実印でなければならないということはありません。

(2)自筆証書遺言の場合

『被相続人の自筆であり、署名・捺印(実印)があること 』と書いてありますが、(1)と同様に「実印」というところが間違いです。

自筆証書遺言は、遺言者が全文を自筆で書き(今後、民法の改正で多少変わる予定です。)、署名も必要ですし、押印も必要です。しかし、印鑑(印章・ハンコ)についての規定はなく、いわゆる三文判でも認印でもよいのです。一般に、実印以外のものを使う例の方が多いようです。それどころか印章・ハンコではなく、拇印であっても「押印」と認められた裁判例もあります。(最判平成元年2月16日民集43巻2号45頁)

実印

実印というものは、役所に登録してあるハンコ(印影)です。実印登録した印章が破損したとか、誰かに不当にそのハンコを持ち出された形跡があるなどという場合、役所ですぐに廃印とか改印などがすぐにできます。

仮に、遺言書を自筆で書いて実印を押しても、その後、実印を変更する可能性は十分にあります。遺言書に実印が押してあることが、銀行での相続手続きの要件だとすると、民法の規定に反していることはもちろんですが、日本中で大変なことになってしまいます。

実印は危険か】もご参照ください。

 

人間だれしも間違いはありますが、ホームページや手引書が間違っていると混乱しますね。