遺言書

遺言執行者

遺言の執行

遺言者亡き後、遺言を放っておいては遺言書を作成した意味がありません。遺言書の保管方法とも関連することです。

遺言の内容には、「相続分の指定」や「遺産分割方法の指定」のように、遺言の効力が発生すると同時に(死亡の時に)実現するものもありますが、たとえば「遺言による認知」とか「遺言による相続人廃除」「遺贈の実現」など、誰かが手続をしなければならないものもあります。このようなことを実現する役目の人が遺言執行者です。

遺言執行者の指定は、単に「誰にやってもらうか決めておくだけ」というより、かなり強力な役割・権限を付与することになります。強力なことができるということは、遺言書の内容によっては、相続人に嫌われる(?)ことも考えられます。具体的なことは、遺言書作成時などにご説明します。

遺言執行者 川崎

遺言執行者の指定と選任

遺言執行者は、遺言者が遺言で指定するのが原則です。
遺言者に指定されている人が、遺言執行者になることを承諾するかどうかは自由なのですが、いつまでも返事がないのでは困ります。その場合は、利害関係人が、「何週間以内に返事をください」と期間を定めて催告できます。
遺言執行者が指定されていなければ、利害関係人が選任を家庭裁判所に請求します。

未成年者および破産者は遺言執行者になれませんが、それ以外で行為能力を有する者はなることができます。法人でもかまいません。行政書士もお引き受けします。
遺言執行者の報酬についても決めておくことが可能です。

遺言執行者に指定されたら

遺言書の中で勝手に指名することができますが、指名された人は遺言執行者になるかならないかは自由です。もし、指名された者が断ると複雑なことになるかもしれませんから、あらかじめ遺言執行者として指定したい人の承諾を得ておくとよいでしょう。

また、「A氏を遺言執行者に指定するが、A氏が遺言執行者に就任しない場合はB氏を遺言執行者に指定する」という書き方(予備的な指定)も可能です。

遺言執行者指定の委託

遺言執行者を指定するのではなく、指定することを第三者に委託することもできますが、これは必ず遺言によってしなければなりませんのでご注意ください。

遺言書 執行者 川崎市

遺言執行者の立場(地位)

遺言執行者は、遺言者の代理人ではありません。遺言者は死亡と同時に権利主体ではありませんから、法的行為を誰かに委任することもできないのです。そこで、遺言執行者相続人の代理人とする(民法1015条)という規定を設けてあります。

遺言執行者はその職務(遺言の執行に必要な行為)を行なう上で、場合によっては訴訟も行ないます。原告にも被告にもなる可能性があります。

その結果、遺言執行者は「相続人の代理人」であるにもかかわらず、「相続人」と対立することも十分考えられます。場合によりますが、非常に大変な職務です。

遺言執行者の解任と辞任

遺言執行者は、だいたい「委任」という法律行為と同様にみられていますから、委任では、委任した方も委任された方もお互いに委任を解除することが認められているのですが、「正当な事由」があると家庭裁判所に認められない限り、遺言執行者の解任や辞任はできません。

「正当な事由」に対して「やむを得ない事由」という言葉がありますので、それはトピックス欄に簡単に紹介してあります。

遺言執行者があまりにも任務を怠っていると思われるときは、利害関係人から裁判所に申し出てください。

遺言執行者の報酬

遺言執行者は、だいたい「委任」という法律行為と同様にみられています。民法上、委任された人(受任者)は無償が原則です。しかし、遺言執行者の場合には報酬を得るのが原則です。

遺言書の中で、遺言執行者を定めて、同時に報酬も記しておくことがあります。報酬の目安として「基本料金 プラス 財産の1〜3パーセント」が多いようです。

遺言執行者の任務は、意外と簡単なこともありますし、相当大変なこともあります。遺言執行者を遺言書の中で指定するなら、引き受けてもらえるかどうかその人の承諾を得ておいたほうがよいことはもちろんですが、報酬も相談しておかなければならないかもしれません。あるいは、相続開始後、相続人と遺言執行者が相談すべきかもしれません。

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