相続と遺贈
遺言は自分の考えを自由に遺すことができますが、何でも好き勝手に書けばよいものではありません。形式や内容については規定が厳密です。遺言を法的に有効で、自分や遺された人たちの幸福に資するものとするには、工夫が必要です。
遺産を誰かに譲る場合、遺言書にどう書くかですが、簡単に言いますと、
と記載しておけば、とりあえず普通です。いずれにしても、専門家にご相談いただいた方が無難です。
- 遺言によって遺産を処分（分配など）する場合、相続人による遺産分割協議が不要です。
- また、農地を譲る場合、相続人に対しては「農地法による許可」なしに譲ることができますが、特定の農地を遺贈するなら、農地法による許可を必要とするなど差異があります。
- 借地や借家ですと、相続させる場合でしたら、賃貸人の承諾を得る必要はありませんが、遺贈する場合ですと、賃貸人の承諾が必要です。
このように、遺言書を書くときには、通常、知られていないような事項があります。遺言書の内容が不明確ですと、相続が開始してから、遺言書の内容をめぐって遺産分割協議が難航したり、裁判所の判断を仰ぐなど厄介なことになるかもしれません。無効になる遺言書も珍しくありません。
特定遺贈
亡くなった人が遺言で、自分の財産の一部もしくは全部を、相続人もしくは知人・友人などの第三者（まったく他人でも）に譲与することができます。
財産の一定割合を譲与するなら包括遺贈といい、処分する財産を指定するなら特定遺贈といいます。
特定遺贈は、自分の全財産の何割を譲るというのではなく、譲るものを指定します。たとえば、「川崎市中原区何町何番地の土地」とか、「私の預金から百万円」、「私が保有する甲株式会社の５００株のうちの２５０株」というように指定します。これについては、【包括遺贈】もご参照ください。
受遺者の方が先に死亡すると
遺贈を受ける人を受遺者といいます。ごく単純に遺言を作成すると、受遺者がその遺言の効力が生じるときに生存していなければ、その遺贈は無効となってしまうことがあります。
無効となれば、その遺言がなかったものとして、相続人の間で遺産分割協議をしますので、遺言書を作成した意味がなくなってしまうかもしれません。
そういう場合に備えて、受遺者が自分より先に死亡した場合について、あらかじめ指示をしておくと安心です。補充遺贈といいます。
遺贈の放棄
遺贈する場合、あらかじめ受遺者となる予定の人と相談して決めておかなくても、遺言書としては有効です。しかし、受遺者としては、「そういうものは私は欲しくなかった。迷惑である。」ということもあり得ます。特定遺贈なら受遺者はいつでも遺贈の放棄ができます。（包括遺贈では異なります。）
放棄すれば、その財産は相続人の間で遺産分割協議によって決めます。
受け取る人とあらかじめ相談し契約しておくなら「死因贈与契約」があります。こういう制度はありますが、この制度を使うかどうかは慎重にお考えください。遺産の相続・遺産分割協議でのトラブルの元になることもあります。
特定遺贈の注意点
特定遺贈で気をつけることはたくさんありますが、たとえば
というようなことです。
「第三者に対抗」という言葉は法律ではよく使われます。簡単に言うと、当事者以外の人に反論・権利主張できないというような意味です。具体的なことで疑問があればご相談ください。
特定遺贈と包括遺贈では異なる点が多々ありますから、ご相談ください。