遺留分減殺

なぜ遺留分減殺請求をしなければならなくなったのか

遺留分減殺請求をする原因

遺留分減殺請求の相談が増えています。遺言書を作成なさる方が増え、遺言書に、特定の相続人に全財産を相続させるとか、非常に不公平な相続分になるようなことが書いてあるからでしょう。

本来、自分の財産は自分で自由にしてよいことになっています。生きているうちに使ってしまうとか、死亡後、この財産を△△さんに全部あげる、という遺言書を自由に作ればよいという考え方もありますが、いくら自分名義の財産でも、妻(夫)や子という家族がいたからこそ築くことのできた財産かもしれません。

また、親と子が一緒に生活していたのであれば、親が死亡してすぐに、その全財産が他人のものになってしまっては、子供はいきなり生活環境が変わってしまいます。不意打ちのような急激な変化や予想外の出来事が起こることは好ましくはありません。法定相続人は明確に定義されていて、それは夫婦・親子・兄弟姉妹という非常に近い関係の人として、特別に考慮すべきという考え方でしょう。

結局、相続人推定相続人)には一定の財産は必ず遺すことになっています。もちろん、もらえるのに、本人がいらないというなら、無理にあげることはありませんが、相続財産をほしいと言えば、必ず保証される一定の額があります。これが遺留分です。遺留分の請求をすることを「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」といいます。

遺留分を実際にもらうのが非常に簡単な場合もありますし、弁護士が束になってかかっても予想をはるかに下回る額しか手に入らない場合もあります。

遺言書が問題

そもそも、遺留分減殺請求という問題が生じるのは、適切な遺言書を遺しておかなかったせいでしょうから、まずは、遺言書を作成する段階で注意すべきことです。
遺留分減殺についてのご相談をたくさん受けるようになったのは、法的には問題はなくても、好ましくない内容の遺言書が多いからだと思います。

子供の中に財産をまったくもらえない子がいるというのはいかにも不公平です。
特定の相続人に内緒であげた財産を隠したまま、その財産をないものとして遺言書を作成してあるというのは、自分の子をだますことです。子からみれば、親にだまされたことになります。これは悔しいでしょう。もうこうなっては「お金の問題」ではありません。「損得」に関係のないケンカです。

この悔しさは、兄弟姉妹のケンカとなって表れるでしょう。このケンカは遺産分割協議での相続争いとなります。「損得に関係ない。お金の問題ではない。」といいましたが、実際には「相手に極力お金をあげない。」「自分が少しでも多く取る。」というケンカとなってしまいます。もともとは金額の問題ではなく、「愛情」「意地」「メンツ」の問題です。

兄弟喧嘩の範囲で収まればよいのですが、法律によって法廷で勝負という喧嘩になってしまうと、これはもう遺産分割協議では収まりません。

こうならないように、遺言書は適切に作りましょう。「適切」とは合法であればよいのではありません。気持ちや伝統・慣習も十分考慮すべきです。

遺産分割協議を見据えた遺言書

遺言書を書くときに、伝統に縛られるな、という考えもありますが、基本的に人はそう簡単に変わるものではありませんから、伝統を軽んじてはいけないと思います。

ただし、熱心に勉強し、論理的思考をする人にとっては、伝統的考え方が嫌いかもしれません。そのような人が相続人なのなら、それも考慮しましょう。

また、「人は変わる」ものです。若い頃の考えと、ある程度の年齢になってからの考えは変わっていることがあります。
さらに、何か大きな経験を通じて、考えが大きく変わることもあります。
そういうことも総合的に考慮して、遺言書は作るものだと思います。そういう相談は、なかなか身近な人にはできないでしょう。作成するときに、第三者としての「専門家」に相談していただければ、100パーセントうまく解決するとはいいませんが、おそらく「より良いもの」ができると思います。

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